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危険な「新防衛計画大綱」―究極の解釈改憲による9条の空文化―

2010年11月 5日 | | お知らせ , 意見・感想 | コメント(0) | トラックバック(0)

みやざき九条の会及び宮崎県内の九条の会は、2010年11月20日(土) 講演会『新田原基地と日米安保を考える』を実施します。(宮崎中央公民館3階大研修室、10:00 ~ 12:30、資料代300円)

講師の一人、「さいと・こゆ平和委員会」瀬口 黎生さんの論説を掲載します。


危険な「新防衛計画大綱」―究極の解釈改憲による9条の空文化―

瀬口 黎生

1.その内容と問題点

 8月27日に首相の私的諮問機関の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が報告書を公表しました。これは年末に予定されている「新防衛計画大綱」のもとになるもので、民主党政府による初の外交・防衛政策ですが、従来の憲法の平和原則のふみにじり、「力には力」で対抗するという軍事力依存の色彩をつよめた、非常に危険な内容のものです。

 今、党首選で国民生活上急いで解決すべき課題をよそに、権力闘争に明け暮れています。その中で外交・防衛政策が大きな話題にならないのは、どちらが勝つても防衛問題については大きな変更がない証拠です。報告書の主な内容を見ますと、

 
a.基盤的防衛力の見直し

憲法九条の拡大解釈の積み重ねによって、専守防衛のための必要最小限の防衛力を持つとしてきた今までの考えも、もう役に立たないとしています。

 
b.非核三原則を決めておくことは必ずしも賢明ではない

アメリカとの核密約のもとで、「核の傘」の下にあるから、その手をあまり縛りたくない意図が見えます。

 
c.集団的自衛権の容認

憲法上行使できないとしてきた集団的自衛権の政策は日本自身の選択で変えることができるとしています。永年にわたる私たちの闘いを無化するものです。

 
d.武器輸出三原則

防衛生産・技術基盤など防衛産業は重要だから、武器禁輸政策は見直すことが必要としています。防衛力を支える基盤の整備という名目で、色あせた「パワー・ポリティックス(「力には力で」という軍事力均衡論)に基づいて、封印されてきた「死の商人」たちの復権をちらつかせています。

 この他にPKO参加五原則を修正することや、海外派兵恒久法の制定などにも言及しています。

 これらは半世紀にわたる自民党政権のもとで、なし崩しに九条の解釈を変えて、世界でも 有数の軍事力を持ってきている現状の上に、さらに政権交代を機に憲法の平和原則を一挙に変 更強化しようというものです。

コスモス

2.世界的平和の潮流と菅総理の広島大会での醜態

 今年の初めてパン・ギムン国連事務総長やイギリス・フランスなどの国家代表も参加し、アメリカ大使も出席した原水爆禁止広島世界大会で、菅総理は被爆国として平和を語りながら、その舌の乾かないうちに、「核の傘」は重要とも語り内外の多くの人々のひんしゅくを買いました。

 朝日新聞がこの「懇談会の報告」をすっぱ抜いて記事にしたのが、7月27日の朝刊ですから、おそらく菅総理は内容を踏まえていた上での発言だったと思われます。

 世界にはいま、国際平和へのゆるやかな、しかし大きなうねりの兆候があります。世界では軍事同盟の退潮が見られます。今残っているのはNATOと韓米と日米の軍事同盟しかありません。その全てに世界の警察を自認するアメリカがからんでいます。

これに代わって、南米やヨーロッパに見られるように、地域共同体形成の動きが顕著です。東南アジアでも世界最大の共同体形成への情況が見られはじめました。2009.4のプラハ演説でのオバマ米大統領が唯一核兵器を使用した核保有国としての道義的責任に言及して以来、あきらかに世界の国際平和への動きは加速されてきています。

8.6の原水禁広島大会への各国代表の参加もその表れです。一方ヨーロッパ諸国では財政の悪化もあって、武器、兵力を含む軍事費の削減が行われようとしていますし、アメリカですら5年間で1000億ドルの節約を国防長官が提起し、議会は10年で1兆ドルの削減を目指す提言が行われています。

 経済としてみても、拡大再生産につながらず、破壊しか生まない武器の生産が行き詰まりに行き着くことは当然のことです。

 原水爆禁止2010年世界大会・国際会議では、ニュージーランド英国海軍退役司令官のロバート・グリーン氏は核兵器を扱った経験をもとに、7点にわたって核抑止力の無効を表明しています。(平和新聞1933号から)次に列挙してみましょう。

  1. 核兵器は究極のテロ装置である
  2. 核抑止力は国家による核テロリズムである
  3. テロリストは核兵器では抑止できない
  4. 核抑止力は信頼できない。核報復能力を持つものには核で威嚇できない
  5. 核抑止力は安全を損なう。安全は他の安全を脅かすことでは得られない
  6. 拡大抑止は効果がなく、非生産的。アメリカの軍事同盟と海外基地の維持には役にたってきたが、核戦場になる危険をともなう
  7. 核抑止力は国際人道法に違反する
  

この軍事専門家の発言は冷戦終結以後の紛争の歴史が一部の例外を除くと、国家間の武力衝突という形をとらない常識をふまえたものです。

  

「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書が、ことさらに北朝鮮や中国の脅威を強調するのは,明らかに上記したような世界の潮流とはかけはなれています。新防衛計画は民主党政権に採っては初の計画です。日米安保を基軸とした同盟の深化という対米従属路線は日本の国家としての主権を放棄した、今までに例のない危険なものです。

これでは憲法前文がかかげた「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意し、......全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」という理想も、憲法九条の一項と二項の実質も全く死文化し、絵に描いた餅になってしまいます。

これらはニュースの表面からはことさら消されていて、国民の目に見えにくくなっています。日々の暮らしの窮乏にかまけているうちに、取り返しのつかない場所に連れ去られようとしています。

変貌する新田原基地

2010年11月 4日 | | 意見・感想 | コメント(0) | トラックバック(0)

みやざき九条の会及び宮崎県内の九条の会は、2010年11月20日(土) 講演会『新田原基地と日米安保を考える』を実施します。(宮崎中央公民館3階大研修室、10:00 ~ 12:30、資料代300円)

講師の一人、「さいと・こゆ平和委員会」吉田貴行さんの論説を掲載します。


変貌する新田原基地

さいと・こゆ平和委員会 吉田貴行

1、新田原基地の概要について

 航空自衛隊新田原基地は昭和16年、旧帝国陸軍の飛行場として開設され、落下傘部隊の訓練や特攻基地として使用されました。戦後、昭和32年に航空自衛隊の第3操縦学校分校として出発しました。昭和55年に本土で始めての日米共同訓練が強行され、平成12年まで、毎年のように日米共同訓練が強行されました。平成19年からは在日米軍再編に伴う日米共同訓練が強行され、それと同時に基地の米軍基地化とも言える強化が始まり、現在、既設滑走路の嵩上げ工事、米軍宿舎の建設等が進められています。

2、新田原基地の米軍基地化の実態について

 新田原基地の米軍基地化は平成19年3月に実施された「日米合同調査」から始まりました。また、新田原基地の米軍基地化の「法」的根拠を尋ねると「日米地位協定第2条4項b」との回答が国からありました。新田原基地は毎年のように補修・整備・強化が行われてきましたが、日米合同で調査したことも、日米地位協定第2条4項bで基地強化を実施するのも、50年の新田原基地の歴史の中でも初めてのことです。今年の8月31日~9月1日まで、約35人の米軍が新田原基地での基地強化の進捗状況を点検にきています。

 新田原基地の米軍基地化の内容は、仮滑走路(2700m)の建設、既設滑走路の嵩上げ、米軍宿舎の建設(200人規模)がその主なものです。これには約88億円の国民の税金が在日米軍再編関連予算として支出されます。これ以外に管制塔の立替、サイレンサーの改修が防衛省の予算から約3億円支出されました。

3、普天間基地機能の一部移転について

 平成18年の日米共同声明で、新田原基地は在日米軍再編に係る日米共同訓練を押し付けられました。同時に新田原基地と築城基地(福岡県)で緊急時の訓練を実施することも決められ、両基地の関係自治体の長が容認してしまいました。この「緊急時の訓練」が普天間基地機能の一部移転です。

 平成18年の4月に宮崎県知事の名前で、国に対して質問状を送付し、その回答が6月に、当時の防衛施設庁長官名で届いています。その内容をみると、(1)緊急時の訓練は普天間基地の三つの機能(ヘリコプタへ機能、空中給油機の機能、緊急時の機能)の一つである緊急時の機能を新田原基地と築城基地に移すものであること、(2)緊急時の訓練は年間56日間と決められている日米共同訓練の日数に含まれること、(3)訓練は米軍の単独訓練になる可能性があること、(4)実施時期は普天間基地が辺野古への移転の目途がたった後におこなわれること等が明記されています。

 しかし、昨年の総選挙で政権が交代し、当時の鳩山首相は普天間基地移設は「ゼロペース」で見直すと発言し、迷走を続け、結局、元の辺野古に戻ってしまい、沖縄県民をはじめ多くの国民から痛烈な批判を受けました。新田原基地を抱える新富町では議会の中からも、日米共同訓練も含めて「ゼロベース」で見直してもらおうとの意見も出ています。しかし、民主党政権になって、この問題での正式な説明はなにもありません。

4、日米共同訓練から見えてくるもの

 昭和55年から強行された新田原基地での日米共同訓練は、最初は当時最新鋭のF15戦闘機を導入した関係で米軍の胸を借りて「操縦技量の向上をはかる」目的で開始されました。しかし、日米共同訓練は毎年、激しさを増し、限りなく実践に近い訓練となっていきました。多い日には一日400回を超える離発着が実施され、騒音被害で苦しんでいる基地周辺住民に耐え難い苦痛を与えています。

 また、日米共同訓練を通じて、米軍と自衛隊の一体化が促進されていきました。平成5年には、再発進準備訓練(着陸してきた戦闘機をその場で整備・補給し離陸していく訓練)では自衛隊員が米軍機を米軍が自衛隊機を整備しました。同じ年に強行された築城基地での日米共同訓練では、米軍のF16攻撃機に自衛隊のパイロットが乗り込み、共同訓練が実施されたことが確認されています。

 日米共同訓練では事故も起きていますが、事故原因は相手が米軍ということで、究明されたことはありません。平成8年には米軍のF16攻撃機がパンク事故を起こし、新田原基地が15分間、閉鎖されました。まだ、上空を飛んでいたF16攻撃機は鹿児島空港に緊急着陸をしました。平成9年には米軍のF15戦闘機が離陸のさいにパンク事故で牽引車で格納庫にひかれていきました。また、平成20年には米軍のFA18が燃料漏れ事故を起こしました。

 自衛隊機が事故を起こせば、少なくとも同じ機種の戦闘機は全国一斉に飛行を中止し、点検が実施されます。しかし、米軍機は事故の原因を尋ねても返事が返ってくることはありません。これでは、基地周辺住民の命は守れないと思います。

 日米共同訓練は現在6基地(新田原基地、築城基地、小松基地、百里基地、三沢基地、千歳基地)で実施されていますが、受け入れ条件は基地によって違っています。新田原基地、築城基地は年56日間(8週間)となっていますが、小松基地、百里基地は年4週間となっています。新田原基地、築城基地が日数が多いのは、緊急時の訓練を見据えてのものかもしれません。

5、新田原基地は日本で一番、騒音の激しい航空自衛隊基地

 新田原基地の騒音問題は深刻で、平成9年に激甚地区(13地区)で新富町が実施したアンケートでは、「難聴になった」「騒音でストレスを感じる」と答えた住民が少なからずいました。当時の新富町長は「まことに憂慮すべき事態」と議会で述べています。

 平成19年の各基地の飛行回数を比較してみると新田原基地の飛行回数は築城基地、小松基地、百里基地の二倍以上になっています。ジェット機の騒音は基地周辺住民の健康まで脅かしています。

6、新田原基地の軍事機密について

 新田原基地には「軍事機密」ということで、まだ分からない事が沢山あります。たとえ ば、どんな弾薬がどのくらい備蓄されているのか、また、戦闘機の燃料がどのくらい備蓄されているのか、「軍事機密」ということで地元の新富町にも教えてくれません。

 また、昭和58年から実施されている小規模な日米共同訓練(それぞれの基地から飛び立って、訓練空域で共同訓練を実施し、それぞれの基地に帰っていく訓練)がどの程度の頻度で実施されているのか不明のままです。こうした事も今後の調査の中で解明していきたいと思います。

7、最後に

 「米軍は新田原基地に来るな」の運動を県民の皆さんはもちろん、全国の運動とも連携して発展させていきたいと思います。そのためにも、地元での運動を大きく発展させていきたいと思っています。

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